10分でわかる 中学公民まとめ

はじめに

「10分でわかる 中学公民まとめ」では、中学校の公民で出題されやすいテーマやその背景に何があるのかに焦点を当てることで、効率的な公民学習をサポートします。

公民とは、私たちの生活や社会のシステムがどのように成り立っているのかや、一人の人間としてどのように社会的な義務を果たしていくのかについてを取り扱う学問です。

ですので、私たちが今後生きていく上では欠かすことが出来ない大切な学習テーマであると言っても過言ではありません。

しかし、一口で公民と言っても、私たちの生活から政治や経済、世界での役割、環境問題に至るまで、同じ社会のジャンルに属する地理や歴史と比較しても、見ていくべきテーマは幅広いと言えるでしょう。

ただし、取り扱う内容が幅広い割には出題されやすい問題には共通点が多く、何度も目にするような問題が多くなりますので、特に重要なポイントを理解することが最も効率良く学習を進めていけます。

それでは、実際に取り扱うテーマについてや押さえておきたいポイントを単元ごとに見ていきましょう。

単元の分類

「10分でわかる 中学公民まとめ」では、取り扱う単元を「私たちの生活と日本」、「政治」、「経済」、「日本と国際社会」の４つに分類しています。

上記表では、単元の大分類とそれぞれの内容、さらにはテストや高校受験で出題されやすさを示す重要度、主な内容について取り上げられやすいものを簡単に記載しています。

ただし、重要度が高くないテーマやここには記載されていない内容について、あまり手をつけなくて良いのかというと、そういうことではありません。

あくまで「効率よく内容を学習して理解する」という点に重きを置いて作成していますので、100点を目指すのであれば、細かい部分まで含めて丁寧な学習が求められます。

私たちの生活と日本

現代の日本

1945年8月に第二次世界大戦が終結すると、日本はマッカーサーをトップとしたGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）に占領されました。

1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約によって主権を回復したのち、日本は経済復興を着実に遂げ、1956年の経済白書に記載された「もはや戦後ではない」という文言は、当時の日本がいかに勢いづいていたかを端的に示すもの象徴となりました。

本単元では、日本が第二次世界大戦を経て、どのように発展をしていったのかという内容から、現在の経済状況に至るまでを焦点に当てます。

第二次世界大戦から70年以上（2019年12月時点）が経過した日本における経済の戦後史を理解する必要があります。
特に、高度経済成長期やそれを終わらせることになった石油危機（オイルショック）、1980年代に始まったバブル景気やその崩壊など、テストや高校受験では頻出の内容です。

社会全体に目を向けると、日本は戦後のベビーブームを経て、労働力が大きく増加したことから、戦後の目まぐるしい経済発展に貢献したと言えます。

その一方で、社会が発展すると、女性の地位が向上し、女性の社会進出が進むことになりました。これは「男性は働きに出て、女性は家事をする」という固定観念が徐々に崩れていくことに繋がります。

女性の社会進出が進行したことや長引く不況の影響で、日本では急激な少子化が進行します。さらにはベビーブームで生まれた人たちが高齢化を迎え、日本は世界トップクラスの少子高齢化社会となっている点も頭に入れておきましょう。

また、1990年代に入ると携帯電話やパソコンが徐々に普及していき、情報通信ネットワークが急速に整備されていくことになりました。

これらを支える情報技術（IT）が成長したことで、日本に情報化社会が到来しました。

情報化社会とは、生活をする上では情報が欠かせなかったり、情報そのものに大きな価値があったりする社会のことを指します。

非常に便利な社会ですが、その裏には様々な課題がありますので、その点も確認しておきましょう。
「現代の日本」について学ぶ

日本の貿易と経済協力

日本は世界有数の工業大国と言われており、原料を輸入してそれを加工して輸出するという加工貿易で発展を遂げてきました。

本単元では、日本がどのような製品を輸出入しているのかや、貿易相手国はどこであるかといった日本の貿易構造に焦点を当て、貿易の現状や課題について理解を深めましょう。

また、貿易というのは私たちの生活を維持していくためには必要不可欠ですし、それはどの国も同じのため、第二次世界大戦以降は世界各国で貿易をはじめとした経済の協力体制が整備されるようになりました。

代表的なものには、世界貿易機関（WTO）、地域的な組織であれば、ヨーロッパ連合（EU）や東南アジア諸国連合（ASEAN）、北米自由貿易協定（NAFTA）などが挙げられます。また、アジア太平洋地域のアジア太平洋経済協力会議（APEC）や環太平洋パートナーシップ協定（TPP）など、様々な種類がありますので、どの地域にあるものかや加盟国がどこであるかを明確に区別出来るようにしましょう。

このように世界的な協力体制が見られますが、世界でも豊かな国とそうでない国に大きく分けられます。その背景にはどういった理由があるのかを押さえておく必要があります。

また、国際的な格差を是正するために、政府開発援助（ODA）や非政府組織（NGO）の取り組みが行われている点も理解しておきましょう。
「日本の貿易と経済協力」について学ぶ

家族と地域社会

家族や地域社会というコミュニティは、私たちの生活にとって不可欠なものですが、その重要性を認識する機会はあまり多くありません。

本単元では、「そもそも家族とは？」という初歩的な内容から、日本に見られる家族形態やそれが多い理由、さらには地域社会がどのように変貌しているかを学習します。

家族については、すごく当たり前の内容に思われますが、意外と知られていない内容であったり、地域社会が抱える問題点まで焦点を当てたりしていき、日本社会の現状がどのようになっているかを理解していきましょう。
「家族と地域社会」について学ぶ

政治

日本国憲法

第二次世界大戦後に施行され、日本の民主政治において、最も重要な基盤となっている日本国憲法はGHQの指導を受けながら作成されたものです。

本単元では、憲法作成までどのような過程があったのか、さらにはどのような内容が組み込まれているのかを具体的な事例を挙げながら学習していきます。

日本国憲法には様々な内容を取り扱っていますが、基本原則となる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義については最重要項目と言っても過言ではありません。

さらには、先述の具体的な事例では何の権利についてを指すものかを理解する必要があります。

第二次世界大戦前まで制定されていた大日本帝国憲法との違いを明確にすると尚良いでしょう。
「日本国憲法」について学ぶ

国会・内閣・裁判所

民主政治を行う上では、国会・内閣・裁判所は必要不可欠なもので、これらはそれぞれ分立しています。

本単元では、これらの機関がどういった仕組みで成り立っているのか、さらにはどのような機能を持っているのかについてを学習していきます。

政治の単元において、最重要テーマと言っても過言ではありませんので、テストや高校受験では頻出です。

そのため、様々な単元がある中でも最も丁寧な学習が必要と言えるでしょう。

先述のそれぞれの機関が持つ権限や仕組みについては、細かい文言まで押さえておくことが高得点への近道となります。
「国会・内閣・裁判所」について学ぶ

選挙と政党

民主政治における選挙と政党の役割は重大で、2016年には従来の20歳から18歳へ選挙権の引き下げが適用された公職選挙法が施行されました。

本単元では、選挙の仕組みと政党の役割について学習を進めていきます。

選挙権について、基本的に年齢の条件を満たせば、選挙権は与えられますが、第二次世界大戦前ではその条件は非常に厳しいものでした。

ですので、現在と過去で選挙権が付与される条件にどのような違いがあったのかを押さえておくことが最初のステップになります。

選挙には国政選挙（衆議院および参議院選挙）と地方選挙（統一地方選挙や都道府県知事、市長選挙など）に分類され、選挙権と被選挙権の細かい条件まで目を通しておきましょう。

また、日本では選挙の投票率が低いことや一票の格差と呼ばれる問題が発生していますので、どのような点が問題なのかを理解しておきましょう。
「選挙と政党」について学ぶ

地方自治

地方自治とは、国から一定の自治権を与えれた地方自治体（地方公共団体）が行う政治を指します。

本単元では、地方自治の仕組みや住民が持つ権利などに焦点を当てていきます。

「地方自治は民主主義の学校」という言葉がありますが、その由来はどういった部分から来ているのか、住民が持つ権利はどのような条件の時に力を持つのか、さらには地方財政にまで、細かい部分まで掘り下げられることが多い単元ですので、丁寧な学習が求められます。
「地方自治」について学ぶ

経済

家計と消費者

家庭の中で行われるお金のやり取りを家計と言います。

自身で稼いだお金をどのように使っていくのかは本人の自由ですが、お金が足りなくってしまってはいけませんので、家計は非常に重要であると言えます。

本単元では、私たちは稼いだお金を使って商品を購入したり様々サービスを受けたりすることが出来ますが、時には不利益を被る場合もありますので、消費者としてどのような権利を持っているのかを学習してきます。

さらにはモノの値段がどのように決まるのかやその構造について理解しておくことで、賢い消費者になれるでしょう。
「家計と消費者」について学ぶ

企業と金融

日本には2019年時点で420万社を超える企業があり、そのうちの99％は中小企業です。

本単元では、企業の大半が金融機関から融資を受けなければ生産活動が出来ないため、企業と金融の関係を理解していくことを目的とします。

企業にはどのような形態があるのか、金融機関の役割、さらには労働者が持つ権利についてなど、私たちが社会に出てから働くうえで重要な知識を身につけていきたいところです。

経済の単元においては、特に出題されやすいテーマとなりますので、入念な学習が欠かせません。

「企業と金融」について学ぶ

財政と社会保障

日本という一国家を運営していく上で、お金のやり取りは非常に重要になってきますが、それを財政と言います。財政を基に、私たちに健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、社会保障制度が整えられています。

本単元では、財政の仕組みや景気との関係性、さらには社会保障制度の内容に焦点を当てていきます。

これらのテーマは日本が抱える大きな課題であり、出題されやすい傾向にあるため、丁寧な学習が求められます。
「財政と社会保障」について学ぶ

日本と国際社会

国際連合

第二次世界大戦後の1945年10月に発足した国際連合は、前身の国際連盟よりも機能を強め、世界の平和や安全を維持したり、国際的な連携を深めたりすることを目的として組織されました。

本単元では、国際連合が持つ機能や加盟国、課題などに焦点を当てていきます。

国際連合が持つ機能は非常に多いですが、テストや高校受験で出題される問題は一定の傾向がありますので、その点を重点的に学習していくことが求められます。
「国際連合」について学ぶ

国際政治

世界の持続可能な発展を実現するためには、世界各国が協力し合っていかなければいけません。

本単元では、政治面において、世界がどのように関わりあってきたのかという歴史について説明していきますが、中学歴史と被る内容もあるため、そちらと併せて学習を進めていけば、高校受験には効率的と言えるでしょう。

アジアやヨーロッパ、北アメリカなど様々な地域がある中で、場所によって刻んできた歴史には大きな違いがありますが、この点については地理で学習する内容と被りますので、そちらも併せて確認しておきたいところです。
「国際政治」について学ぶ

世界規模の課題

グローバル化が進展する現代社会において、世界が直面する課題には様々なものがあります。

本単元では、その課題にはどういったものが挙げられるのか、そしてなぜ課題となっているのか、国際社会がどのように連携を進めているのかを押さえておきましょう。

具体的な課題には、環境問題や資源・エネルギー問題、人口・食糧問題が挙げられますが、世界の一員である私たちにとって、いずれの問題も非常に大きな関わりがありますので、その課題の背景まで丁寧に学習することが望まれます。
「世界規模の課題」について学ぶ

さいごに

公民で取り扱う内容は、私たちの生活にはどれも欠かせないものばかりです。

ですので、私たちの考えを問うような記述問題も出題されやすい傾向にあります。

しかし、どのテーマであっても公民の基本的な内容を押さえることが出来ていれば、比較的容易に解答出来る問題ばかりです。

私たちの生活にとって必要な知識だからこそ、公民の学習は生活していく上で有益な情報を身につける良い機会になるでしょう。

　おすすめの勉強アプリはコチラ